このたびOneness Link株式会社では、自治体営業に取り組む企業の皆さまに向けて、実務で押さえておきたいポイントを整理した
「官民連携ホワイトペーパー Vol.1～3」を無料公開しました。
自治体営業に取り組む中で、
「自治体へ提案しているのに、なかなか案件化しない」
「プロポーザルに参加しているものの、思うような結果につながらない」
「自治体営業を加速したいが、どのような外部支援を選べばよいか分からない」
といった課題を感じる企業は少なくありません。
Oneness Linkでは、これまで企業の官公庁・自治体事業を支援する中で、こうした“つまずき”には共通するポイントがあると感じてきました。
そこで今回、特にご相談の多い3つのテーマを、Vol.1～3のホワイトペーパーとして整理しました。
Vol.1｜自治体営業で成果を出す企業が、最初に理解していること
― 行政計画・予算・職員心理から読み解く、官民連携営業の始め方 ―
自治体営業では、民間企業への営業とは異なる行政特有の仕組みを理解することが重要です。
Vol.1では、自治体営業と民間営業の違い、行政計画や予算の仕組み、自治体職員が企業からの提案をどのように見ているのか、公募・入札前から始まる「仕様化活動」など、自治体営業の土台となる考え方を整理しています。
こんな方におすすめです
・自治体営業をこれから本格的に始めたい
・自治体と面談しても、その先につながらない
・公募が出てから営業活動を始めている
・自治体営業の進め方を改めて整理したい
Vol.2｜プロポーザルで勝つ企業は、公募前から準備している
― 仕様化活動・評価基準書・業務理解から読み解く、評価される提案書のつくり方 ―
プロポーザルは、提案書を書き始めてからすべての勝負が始まるわけではありません。
Vol.2では、公募前の準備、仕様化活動、評価基準書の読み解き方、業務理解、審査員が理解・評価しやすい提案書のつくり方などを実務目線で解説しています。
こんな方におすすめです
・プロポーザルに参加しているが、結果につながらない
・評価基準を提案内容へどう反映すればよいか分からない
・自社の強みを提案書でうまく表現したい
・公募前から何を準備すべきか知りたい
Vol.3｜失敗しない 自治体営業支援サービスの選び方
― 自治体営業支援サービス7選を徹底比較。自社の課題に合った支援会社を選ぶための実践ガイド ―
自治体営業支援サービスには、入札情報提供、営業代行、マッチング、研修、提案書作成、営業戦略・コンサルティング、事業実行支援など、さまざまな種類があります。
Vol.3では、それぞれの特徴、メリット・デメリット、料金相場、向いている企業などを比較し、自社に合った支援を選ぶための考え方を整理しています。
こんな方におすすめです
・自治体営業をさらに加速させたい
・外部支援を利用しているが、期待する成果につながっていない
・複数の自治体営業支援サービスを比較したい
・自社に必要な支援を明確にしたい
3冊で「自治体営業の一連のプロセス」を整理
今回の3部作は、それぞれ独立したテーマを扱いながら、一つの流れとして読むことができます。
①Vol.1で、自治体営業の基本を理解する。
②Vol.2で、評価される提案・プロポーザルを考える。
③Vol.3で、自社に足りない部分と必要な支援を整理する。
自治体営業を部分的なテクニックとしてではなく、戦略から提案、案件化、そして継続的な事業へつなげる一連のプロセスとして捉えていただくための3冊です。
自治体営業のノウハウを、官民連携の前進へ
Oneness Linkが今回ホワイトペーパーを公開した背景には、企業の自治体営業を支援するだけでなく、企業と行政の連携そのものをより良いものにしたいという思いがあります。
地域には、人口減少、人手不足、交通、観光、教育、福祉、防災、DXなど、行政だけでは解決が難しいさまざまな課題があります。
一方、民間企業には、それらの課題解決につながる技術やサービス、ノウハウがあります。
企業が行政の仕組みを理解し、行政も企業の力を活かす。
その接点が増えていくことで、官民が互いの強みを持ち寄り、地域課題をともに解決する機会も増えていくと私たちは考えています。
今回のホワイトペーパーが、自治体営業に取り組む企業の皆さまにとって、現在地を整理し、次の一歩を考えるきっかけになれば幸いです。
▼官民連携ホワイトペーパー Vol.1～3
▼PR TIMES掲載記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000188004.html