日付が前後しますが、先月3/21（木）、佐藤樹一郎大分県知事とご面談してきました。
佐藤知事は大学の部活の大先輩にあたり、私自身 大分の事業者様とのお仕事が増えてきていることもあり、ご挨拶にお伺いした次第です。

　最近、当時の部活監督の誕生会にも出席したことから、監督及びそこに来られていた諸先輩方の近況をお伝えし、佐藤知事からも当時の懐かしいお話をお伺いしました。
　仕事の面では、大分の建設会社様や不動産会社様との事業連携についてお話しし、佐藤知事からも大分駅前再開発に関する動向等をお聞かせいただきました。
また、最近のLPガス法改正に関して九州経済産業局の方をご紹介いただきたい旨をお願いし、さっそくその日のうちにご紹介いただけました。
（九州経済産業局にはその後3/26にご訪問し、法改正にまつわる今後の契約の在り方等について意見交換させていただきました。）

　佐藤知事、お忙しい中お時間をいただき、誠にありがとうございました。


（以下、本記事に関係する参考情報です）
・大分県HP　ようこそ知事室へ
　https://www.pref.oita.jp/site/chiji/

#佐藤樹一郎　#大分県知事　#東大少林寺拳法部　

福島県主催「チャレンジふくしまフォーラム」が10月20日（金）に横浜ロイヤルパークホテルにて開催され、首都圏の企業・団体・自治体の関係者など約150人が集まり、私も参加してきました。

冒頭、福島県 内堀知事より「『FUKUSHIMA』の未来」と題して基調講演がありました。講演では、まだまだ震災被害からの復興途上ではあるが、新たな希望も見えてきていること、これからも「チャレンジ県ふくしま」として前例のない復興に力強く取り組んでいきたいことなどが話されました。
私も知らなかったのですが、震災前は4年連続、「移住したい県」1位だったとのこと。それが、震災時には落ち込んだものの、直近では過去最高の移住者数（2022年 2,832人）になったとのことです。

様々な要因、取り組みの成果でしょうが、その一つに「仕事を変えなくてもそのまま福島で働ける環境作り」というのがありました。
コロナ禍でテレワーク、在宅勤務等が普及しましたが、コロナ収束に伴い一部の企業では元の働き方に戻る動きもあるようです。もちろん個々の企業の事情による部分はあるでしょうが、働き方の自由度を確保することで、このように移住促進にも繋がるということをこれからも実現していってほしいと思います。

私は仕事上、総務省の情報通信政策に携わることもありますが、その中でもこうした地域の地道な取り組みがより一層促進されるよう、政策提言していきたいと感じました。

P.S. お土産には福島銘菓「いもくり佐太郎」を買って帰りました！

ｗ
（以下、本記事に関係する参考記事です）
・「チャレンジふくしまフォーラム in 横浜 を開催します！」福島県HP
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/r5-forum-yokohama.html

何回かに分けて、（国・行政の）「政策」に沿った事業活動の重要性について
触れています。今回は第2回です。

先日、研究開発から事業化までの３つの障壁、「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」について触れました。国の政策においても、民間企業がこれらを乗り越え事業発展していくことを支えるべく、様々な政策を推進しています。

ごく簡単に示したのが下の図になります。
まず研究開発フェーズに対しては、国の研究機関・大学等の研究に加えて、国自らの研究を民間に委託する「委託研究」があります。これは委託研究公募として、具体的な研究開発課題とおよその予算額を示して民間からの応募を募り、委託するものです。
また、より広く民間の研究開発を促進すべく、大枠のテーマだけをしめして民間からの研究提案に対して資金を補助する「研究開発補助金」もあります。これも各省の政策分野ごとに存在します。

次に要素技術を組み合わせて製品化の手前、開発フェーズでは、新しい技術の社会実装における課題抽出とその後の制度改定に繋がるべく、国家戦略特区等での実証実験が行われます。
ここでは具体的に検証すべき実証項目・検証項目を設定し、それを検証する実験（PoC）提案を公募により募集します。これに参画すると、実用化に向けた課題をいちはやく確認し、その解決策を（他社に先駆けて）取り入れることが可能となります。

さらにその先、事業化のステージでは、国としてこれまでに開発（支援）してきた新技術等について、社会で実際に使えるようにするための「規制改革」が行われ、また製品としてその技術が普及していくように「補助金」が用意されます。

これら各省さまざまな施策が、国全体の総合戦略である「骨太の方針」や「新しい資本主義のグランドデザイン」として一貫性をもって、また継続性をもって展開されます。
ですので、早い段階から国・自治体の政策を念頭において事業展開を考え、進めていくことで、先々まで多様な支援を受けることが可能となり、また事業リスクを回避することも可能になってきます。特に中長期事業計画を考える上では、これら国・自治体の政策を踏まえて考えることが重要になってきます。

（以下、本記事に関係する参考記事です）
・「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
・「新しい資本主義のグランドデザイン」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf

神戸商工会議所主催の表記説明会に参加してきました。
講演では以下についての説明がありました。

１．中小企業における脱炭素経営の実践
　　　環境省 近畿地方環境事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループ
２．カーボンニュートラルに向けて取り組む必要性と中小企業への支援策
　　　経済産業省 近畿経済産業局 カーボンニュートラル推進室
３．兵庫県における地球温暖化対策の推進
　　　兵庫県 環境部 環境政策課
４．2023年度 環境局主要施策および経済観光局中小企業支援制度
　　　神戸市 環境局

全体を通じて、中小企業に関わる金融（融資）・税制、人材獲得、補助金など
あらゆる面で脱炭素経営を促進すべく政策推進されていることを感じました。
一方で、2050年カーボンニュートラル社会に向けて、現在の支援策だけで
本当に中小企業も含めた脱炭素経営が進み目標達成できるのかどうか、不安も
感じます。今後、支援アプローチだけでなく、規制アプローチもさらに進む
可能性もあるのではないでしょうか。
そのあたりの動向もあわせてウォッチしていくことがリスクマネジメントの
観点でもより重要になっていくと感じましたし、私自身のコンサルティングの
中でもしっかり押さえて参りたいと思います。

（以下、本記事に関係する参考記事です）
・神戸商工会議所
　https://www.kobe-cci.or.jp/
・神戸商工会議所 イベント情報一覧
　https://www.kobe-cci.or.jp/category/event/

ここから何回かに分けて、（国・行政の）「政策」に沿った事業活動の重要性について触れていきたいと思います。

皆さんは「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」という言葉をご存じでしょうか？　これは、技術開発から産業化に至るまでに乗り越えなければならない３つの障壁のことを指します。

「魔の川（Devil River）・死の谷（Valley of Death）・ダーウィンの海
　（Darwinian Sea）

　技術を基にしたイノベーションを実現するために、研究開発から事業化までのプロセスにおいて乗り越えなければならない障壁を指す。

　魔の川は、研究ステージと製品化に向けた開発ステージの間に存在する障壁。研究を研究だけで終わらせないようにするためには、技術シーズを市場ニーズに結び付け、具体的なターゲット製品を構想する知恵が必要とされる。

　死の谷は、開発ステージと事業化ステージの間に存在する障壁。商品を製造・販売して売上にまでつなげていくためには、資金や人材などの経営資源を適切に調達することが必要とされる。

　ダーウィンの海は、事業化ステージと産業化ステージの間に存在する障壁。事業を成功させるためには、競争優位性を構築し、多くのライバル企業との生き残り競争に勝つことが必要とされる。」
（以上、株式会社日本能率協会コンサルティングHPより引用）

国の技術・産業政策は、この産業化に至るまでの各フェーズとそこでの課題を念頭において、国として注力すべき分野に対しては様々な政策を用意しています。
次回は、産業化フェーズごとの各種政策について触れていきます。

（以下、本記事に関係する参考記事です）
・魔の川（Devil River）・死の谷（Valley of Death）・ダーウィンの海
　（Darwinian Sea）
https://www.jmac.co.jp/glossary/ma/devilriver.html

2月6日（月） 株式会社みらいワークス主催「プロフェッショナルの祭典2023」（オンライン）に参加しました！

標記オンラインイベント（パネルディスカッション）を聴講させていただきました。以下、聴講しての感想ポイントをお伝えします。
・内閣府地方創生推進事務局「先導的人材マッチング事業」等、いま地方の
　中小企業の経営課題解決に向けて政府・地方銀行・人材関連企業が一丸と
　なって施策を推進中
・特に自治体では、大胆な発想転換で自治体自らが外部プロ人材を活用した
　コンソーシアムや枠組みを作り、外部に様々な施策や経営課題解決、そして
　活性化のノウハウが溜まる仕組み作りを始めている
・大きなお金が飛び交う動きではないが、本当の意味で地方中小企業が発展
　できる動きとなっている！
・その中で、副業・兼業ということが当たり前になりつつあるし、そういう
　働き方を活用してこそ効果的な経営課題解決が実現できる！

私自身はもう企業を離れて、まさにこういうことを自治体等と一緒になって
やっていきたい、という思いで独立・起業しましたので、何らかの形でこの
ような動きにもお役立ちできればと思っています。

（以下、本記事に関係する参考記事です）
・2月6日プロの日にオンラインカンファレンス『プロフェッショナルの祭典 2023』を開催します。
https://mirai-works.co.jp/news/news7810/

1月27日（金） 株式会社パソナグループ　メタバース本部主催
「Web3シンポジウム 『デジタルと共存できるか⁉地方×メタバース』」に
参加してきました！

内容詳細は割愛しますが、以下、参加しての感想ポイントをお伝えします。
・メタバースは、いよいよ利活用フェーズに入ってきている！
・大阪万博も、ようやく本格的に動き始めている！
・地方でメタバース活用の意義は大きいが、そのためにはその地域を理解して
　いる人、メタバースに詳しい人など、関係する多様な人がいかにうまく繋がれ
　るかがカギ！
　　→そのプラットフォームを大阪万博を契機に作り上げられれば
　　　今後の日本の国際競争力にも大きく繋がっていく！
　　→制度・規制の壁をひとつずつ、丁寧に崩していくことが必要！
・大阪万博も、老若男女、健常者も障害者も、日本人も外国人も、あらゆる人が
　取り残されることなく将来世界を実感できる万博にしてほしい！
ということを強く実感することができました。
シンポ自体の企画・運営も非常にうまく設計されており、有意義なシンポに
なっていたと感じました。
定期的に第2回、第3回が開催されるようですので、またぜひ参加したいと
思います。

（以下、本記事に関係する参考記事です）
・Web3シンポジウム 「デジタルと共存できるか⁉地方×メタバース」
https://peatix.com/event/3433075/view