行政との第一歩って…意外と近い？ スタートアップの“初めての行政”ガイド
「行政と連携？うちにはまだ早いよ…」そんなふうに思っていませんか？
実は、スタートアップや中堅企業こそ“行政とのタッグ”で新たなビジネスチャンスを見つけられる時代。
今回は、これまで行政と接点のなかった企業が、どこから一歩を踏み出せばよいのか──
「入口は意外と身近にある！」をテーマに、具体的な方法とヒントをお届けします。
① まずは「本社所在地の自治体」からアプローチ
最初の一歩は、意外にも“いちばん近く”にあるもの。
それは「本社がある自治体」です。自治体側から見ても、地元企業は馴染みがあり、法人税の納付先でもあるため、安心して話を聞いてくれる傾向があります。
まずは自治体の公式サイトにアクセスして、あなたの事業に関係のありそうな分野をチェックしてみましょう。
- 暮らし分野：上下水道、公園整備、地域活性、消費生活など
- 子育て・教育分野：保育支援、学校教育、青少年育成、生涯学習など
- 健康・福祉分野：高齢者福祉、障がい者支援、医療、生活保護など
- 観光・産業分野：観光振興、文化活動、スポーツ、地場産業など
気になる分野が見つかったら、担当課に「この取り組みについて詳しく教えていただけますか？」と連絡を取るだけでも、大きな一歩です。
② 「地域課題」の解決プロジェクトに参加してみる
最近では多くの自治体が、自らが抱える地域課題をオープンにし、それを解決してくれる企業を募集しています。
代表的な取り組みがこちら：
アーバンイノベーションジャパン（UIJ）
全国30以上の自治体が参加し、課題解決に挑む企業とマッチングしています。
プロジェクトによっては、実証実験の費用を自治体が負担してくれる場合も。
成果が出れば、本格導入につながる可能性もあるため、挑戦する価値アリです。
③ 自治体の「入札・発注情報」を定期的にチェック
自治体のWebサイトには、定期的に「入札・発注情報」が掲載されています。
たとえば、業務委託・物品購入・イベント運営など、自社と関係のある案件が見つかるかもしれません。
例えその時に応募しなくても、どんなニーズがあるのかを知ることで、次のチャンスへの準備ができます。
④ すでに官民連携している企業と“組む”という選択
「入札や契約ってハードル高そう…」という方もご安心を。
実は、すでに行政と連携している企業と“協業”することで、比較的スムーズに参入できるケースもあります。
自治体との直接契約には「入札参加資格（ランクA〜Dなど）」が必要ですが、新規参入企業のランクは最初は低め。そのため、実績ある企業とタッグを組むのは非常に有効な手段です。
- 新規企業にとっては参入のハードルが下がる
- 既存企業にとっても事業領域を広げられる
――という、“Win-Win”な関係が築ける方法なんです。
まとめ｜行政との第一歩は「遠そうで近い」
- 本社所在地の自治体から始めてみよう
- 公開されている課題解決プロジェクトに注目しよう
- 自治体の発注案件からニーズをキャッチしよう
- 官民連携の経験がある企業と“組む”のも一手
「行政との連携＝難しい」と思われがちですが、実は入口はたくさんあります。
少しずつ関わりを深めていくことで、行政との信頼関係が築かれ、新たなビジネスの可能性も広がっていきます。
次の一歩は、今いる“地元”から踏み出してみてはいかがでしょうか？
（ご質問・お問い合わせは以下からご遠慮なく下さいませ）
行政ナビ
官民連携のエキスパート集団・ Oneness Link株式会社（代表取締役：砂川章雄） では、企業と行政をつなぐ専門的なサポートを提供致します。
#行政連携 #スタートアップ #中堅企業 #官民連携 #地域課題