行政とつながりたい！スタートアップ・中堅企業の第一歩
これまで行政と接点を持ったことがない中小企業・スタートアップも多いと思います。
しかし行政と連携できれば、事業は安定しやすく、うまく取り組めば高収益なモデルを築くことも可能です。
では、その第一歩はどこから始めればよいのでしょうか？
① まずは「本社所在地の自治体」から
本社がある自治体は、その企業から法人税を受け取っています。
自治体にとっても「地元企業」という安心感があり、話を聞いてもらいやすい相手になります。
自治体のホームページを見て、自社事業に関係のある分野の施策を確認してみましょう。
- 暮らし（上下水道、公園、地域活性化、消費生活 など）
- 子育て・教育（保育、学校教育、青少年育成、生涯学習 など）
- 健康・福祉（高齢者福祉、障害者支援、医療、生活保護 など）
- 観光・産業（観光振興、文化・スポーツ、地場産業 など）
関心ある施策を見つけたら「この取り組みについて詳しく教えてほしい」とアポイントを取り、担当者と会話するのが最初の一歩です。
② 課題解決プロジェクトに参加する
最近は自治体が「地域課題」を公開し、解決してくれる企業を募集する取り組みが広がっています。
例：アーバンイノベーションジャパン（約30自治体が参加）
マッチングすれば実証実験の費用を自治体が負担してくれるケースもあり、成果が出れば本格導入につながることもあります。
③ 自治体の発注案件をチェックする
自治体ホームページでは「入札・発注情報」が公開されています。
自社事業に近い案件が出ていれば、問い合わせや情報収集のきっかけになります。
④ すでに官民連携をしている企業と組む
自治体との直接契約は「入札参加資格（A～Dランク）」が必要ですが、最初はランクが低く制約もあります。
そこで、すでに官民連携実績を持つ企業と連携し、一緒に案件に取り組む方法も有効です。
これは、
- 新規企業にとっては参入のハードルが下がる
- 既存企業にとっては他社と組むことで事業を広げられる
という双方にメリットのある方法です。
まとめ
✔ 本社がある自治体から始めるのが第一歩
✔ 公開されている課題解決プロジェクトに参加する
✔ 発注案件をチェックして会話のきっかけにする
✔ 既に連携している企業と組むのも有力な方法
行政との連携は難しそうに思えますが、最初の一歩を踏み出す方法はいくつもあります。
ぜひ自社に合った入口を見つけてみてください。
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