官民連携スキームの全体像
🔷1. 官民連携のカタチ：PPP・PFI・委託の違い
官民連携（Public-Private Partnership）は、大きく分けて複数の形があります。
• PPP：広義の官民連携全般
• PFI（Private Finance Initiative）：民間資金を活用した公共サービス。民設民営、施設の設置も運営も民間で行います。
• コンセッション：公設民営、施設の設置は官側で行い、運営は民間で行い収益を得ます。
• 業務委託：官からの発注を受託し、細かな仕様書どおりに民間にて業務を遂行します。（空港や上下水道施設の例）
これらは、事業の目的や規模に応じて、最適なスキームを選ぶことが重要です。また、スキームによって発注までのプロセスに大きな違いがあります。
🔷2. 指定管理者制度ってなに？
• 図書館や美術館のような公共施設で導入される“提案型”管理制度。
• 従来の「業務委託」ではなく、民間の創意工夫やコスト削減力が活かせるのが特徴！
• 複数年契約で安定的な運営ができる点も魅力です。
🔷3. 共同研究の仕組み
• 自治体や研究機関と企業がタッグを組んで、技術やビジネスモデルを検証するのが「共同研究」。
• たとえば実証実験や技術検証フェーズでは、行政が予算を出してくれることも！
🔷4. 官民連携が求められる背景とは？
• 人口減少・高齢化
• 税収減
• DX（デジタル化）
今、行政はスリム化と効率化を求められており、「民間の力を借りたい」というニーズが高まっています。
特定任期付職員など、人材面での官民交流は進んでいるけど、事業面での連携はまだまだこれからなので今こそ、チャンスです！。
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官民連携のエキスパート集団・ Oneness Link株式会社（代表取締役：砂川章雄） では、企業と行政をつなぐ専門的なサポートを提供致します。
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