ゼロから始める「官民連携」【補助金・入札・自治体提案まで】
🔷1. 「小さな会社だから無理…」
• 官民連携は大企業だけの特権だと思っていませんか？
実は、１人社長の会社でもスタートが可能です！
• 行政と仕事をするには「入札参加資格」が必要ですが、これは機械的な審査でOK。
ネットから申請し、登記簿謄本等などの書類を揃えるだけで、小規模事業者でも取得可能です。
事例をみても従業員５人以下の企業が数百万円の案件を受託している実績があります。
スモールスタート官民連携に踏み出せるのです。
🔷2. コネなどは不要！
• 「政治家とのパイプがないと無理では…？」
そんな声をよく聞きますが、答えはNO！
• 実際に提案のカギを握るのは「課長クラス」
現場の意思決定を担っているのは、議員ではなく各課の担当者です。
むしろ、政治家からの圧力は嫌われることも…。
だからこそ、正攻法で丁寧に提案していくことが成功の近道になります。
🔷3. 補助金・助成金はシンプルに攻略できる！
• 補助金や助成金は難しそう…と思いがちですが、補助金・助成金の基本は「要綱を読むこと」。
押さえるべきは３点だけ！
• 対象者かどうか
• 何に使えるか（補助対象経費）
• 計画書の妥当性
分からない点は事務局に電話で確認すればOK。役所も優しく教えてくれます。
ポイントを押さえれば、シンプルにチャンスが見えてきます。
🔷4. 「最初の一歩」は“会話”から
• 「いきなり提案なんて無理…」という方も、まずは“聞きに行く”ところから始めましょう。
自治体が発信している報道資料などを見て、気になる施策について話を聞きに行くのがオススメ。
• 「当社の事業もお役に立てると思います…」というスタンスであれば、会話の場は比較的スムーズに作れます。
そして、ただ聞くだけではなく“情報＝土産”を持っていくのもポイント。
役所は民間の現場感覚を知りたがっているのです。
※注意※
本記事は、筆者の専門的知見および経験に基づき読者に分かりやすいように記載しているため、一部に主観的な見解や正確でない表現が含まれる可能性があります。
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