東京報道新聞「行政が面白くなる！まちと未来を考えるシリーズ」Vol.4
行政は4月に始まり、冬に決まる。
― 行政カレンダーから読み解く自治体営業の真髄 ―
Oneness Linkが連載を担当する「行政が面白くなる！まちと未来を考えるシリーズ」
第4回記事が掲載されました📰✨
今回のテーマは、「行政カレンダーから逆算する自治体営業戦略」。
行政の一年には、単なる暦の循環ではなく、政策が生まれ地域が動き出す“時間のリズム”があります。
民間企業がこのリズムをどれだけ正確に読み取れるかが、自治体営業の成否を大きく左右します。
✅ポイント①：官公庁・自治体は「カレンダー」で動く組織
官公庁や自治体は、民間企業とは異なり「年間の行政カレンダー」に沿って業務を進めています。
多くの自治体では4月に新年度が始まり、同時に翌年度の事業計画の検討が始まります。
4月〜5月に課題を振り返り、6月頃には「深掘りする施策テーマ」が具体化。夏から予算要求準備が本格化し、秋に財政課へ提出、冬に予算案が確定していきます。
🗣 現場感のポイント
この時期、自治体担当者から「ざっくりいくらくらいかかるか、明日までに教えてほしい」といった急ぎの問い合わせが入ることも少なくありません。
この行政特有のサイクルを踏まえずに提案すると、優れた内容でも相手に届かない可能性が高くなります。
✅ポイント②：冬場こそスタートダッシュの準備期間
行政営業の勝負は“新年度の始まり”より、はるかに前から始まっています。
新年度の開始直後から次年度の予算に向けた検討が動き出すため、民間企業の準備時期は「冬〜春先」が重要になります。
この時期に行うべきことは、行政の課題や政策の方向性を読み取り、“提案の種”を仕込むこと。
「今年度の施策で課題として残った点は何か」「国の補助金スキームに変更はあるか」「地域計画や総合戦略で次に予定されている取り組みは何か」などを、対話や公開資料から丁寧に把握します。
首長（知事・市長・町長）の施政方針を読み解くことも非常に重要です。
💬 ひとこと
冬の準備を怠ると春先に“弾”がない状態になります。逆に、提案の種を複数準備できれば4月から一気にスタートダッシュが可能です。
✅ポイント③：財政課ヒアリングを乗り切れ！―“数字”で語る準備を
予算要求段階で必ず通るのが「財政課ヒアリング」です。行政内部でも最もシビアな関門で、通過できるかどうかが事業化の命運を分けます。
財政課は限られた予算を配分する立場から、必要性・効果・費用対効果・持続可能性などを厳しくチェックします。
そのため、企業側の提案は「情熱」や「理念」だけでは通用しません。必要なのは“数字”と“論理”で裏付けられた説明力です。
「経済波及効果は？」「効果をどう可視化し継続するのか」「費用内訳は適正か」「類似事業はどの程度あるか」など、想定質問に答えられるデータと根拠を準備しておくことが不可欠です。
🗂 実務の工夫
効果の可視化データは公開されていないことも多いため、導入前からアンケート設計を行い導入後にデータ収集する、導入事例で自治体へ詳細ヒアリングを行い波及効果までレポート化する、といった積み上げが有効です。
🔎行政カレンダーを制する者が信頼を制す
官公庁・自治体向けの営業は、単なる提案の積み上げではなく“時間軸の戦略”です。
行政職員にとって「自分たちのスケジュール感を理解してくれている企業」は、安心して相談できるパートナーになります。
カレンダーは、単なる日付の羅列ではありません。
そこには「行政の呼吸」と「まちの鼓動」が刻まれています。
逆に、年末近くの財政課ヒアリングで多忙な時期に「新しい提案をお持ちしたいのですが…」と申し入れると、行政活動を理解していない印象を与えかねません。
行政のリズムを理解し、共に動くことが、これからの自治体営業の新しい姿です。
📘記事はこちらからご覧いただけます👇
👉 東京報道新聞・第4回記事ページへ
📅連載は東京報道新聞にて月1回・全12回で掲載予定です。
🖋取材・執筆：岩根 央（Oneness Link）
監修：砂川 章雄（Oneness Link代表）
（ご質問・お問い合わせはこちら）
行政ナビ
Oneness Link株式会社では、自治体との連携や補助金活用など、官民連携の専門支援を行っています。
#東京報道新聞 #行政カレンダー #自治体営業 #官民連携 #地方創生 #予算化 #財政課ヒアリング #OnenessLink #行政ナビ