官公庁・自治体事業拡大への道２ ～官公庁・自治体事業のメリット（後編）～
～1．官公庁・自治体事業のメリット（後編）～
さて前回は、なぜ官公庁・自治体事業に取り組むべきなのか？
官公庁・自治体事業を伸ばすとどんなメリットがあるのか？について、
1－1．不況に左右されにくい
1－2．補助金・税制・資金調達などのメリット
1－3．広告・宣伝・社会的信用面でのメリットも大きい
ということについてお伝えしました。今日はそれに加えてあと2つお伝えしたいと思います。
1－4．良質な事業パートナーと繋がることができる
官公庁・自治体の事業は、単なる業務の発注ではなく、「望ましい社会・地域の実現に向けた施策」として企画されているため、1社だけでは実施が難しいことがあります。例えばイベント事業の場合に、オンライン・オフラインでの集客、チケッティング、開催会場、出演者、デジタル演出、音楽、資機材・物品手配、会場警備など、それぞれの要素で高いレベルが求められるため、複数社が得意な要素を持ち寄って連携して実施することが求められます。
その場合に、事業の内容に応じて連携パートナー企業を見つけることが必要となりますが、「国の事業へのお役立ち」「地域課題解決への貢献」という錦の御旗、大義名分に基づく連携であるため、受け入れられやすくなります。
また、これらの事業に共同参画しようとする企業は、社会貢献・地域貢献への思いを持った企業であることが多く、官公庁・自治体事業への共同参画を契機に、その後も良好な関係を維持しつつ事業連携していけることも多いでしょう。
従って、官公庁・自治体事業をベースにして良質な事業連携パートナーを見つけていくことで、その後の事業発展に繋げていくことが可能となります。
1－5．高利益率な事業を構築できる
最後に、これは意外なことかもしれませんが、官公庁・自治体事業を拡大することによって、高利益率な事業を構築できるということです。
しっかりした提案を行い、仕様化できたプロポーザル案件として発注された場合には、予定価格の上限いっぱいで受注できるため、高利益率を確保できます。プロポーザル入札の場合、例えば技術点と価格点の配分が80:20だったりしますが、しっかり仕様化できていて、技術点で優位な状況を作れれば、価格点が0点でも受注できます。従って、しっかり仕様化できた案件だけを刈り取っていく営業プロセスをいかに構築できるかがポイントです。
（言い換えれば、しっかり仕様化できていない案件には手を出さないことが重要です。無駄な労力で疲労感だけが蓄積していく悪循環に陥ります。）
だから、「入札公示」を見て『お！この案件はできそうだ！』という案件に手を出すのはやめましょう。正しい営業プロセスを構築すれば、必ず高利益率な事業を構築できるのが、官公庁・自治体事業なのです。
ここまで官公庁・自治体事業に取り組むメリットについてお伝えしてきました、いかがでしたでしょうか？
次回からは、2．官公庁・自治体事業を伸ばすためにやるべきことについてお伝えしていきます、ぜひご覧ください。
さて前回は、なぜ官公庁・自治体事業に取り組むべきなのか？
官公庁・自治体事業を伸ばすとどんなメリットがあるのか？について、
1－1．不況に左右されにくい
1－2．補助金・税制・資金調達などのメリット
1－3．広告・宣伝・社会的信用面でのメリットも大きい
ということについてお伝えしました。今日はそれに加えてあと2つお伝えしたいと思います。
1－4．良質な事業パートナーと繋がることができる
官公庁・自治体の事業は、単なる業務の発注ではなく、「望ましい社会・地域の実現に向けた施策」として企画されているため、1社だけでは実施が難しいことがあります。例えばイベント事業の場合に、オンライン・オフラインでの集客、チケッティング、開催会場、出演者、デジタル演出、音楽、資機材・物品手配、会場警備など、それぞれの要素で高いレベルが求められるため、複数社が得意な要素を持ち寄って連携して実施することが求められます。
その場合に、事業の内容に応じて連携パートナー企業を見つけることが必要となりますが、「国の事業へのお役立ち」「地域課題解決への貢献」という錦の御旗、大義名分に基づく連携であるため、受け入れられやすくなります。
また、これらの事業に共同参画しようとする企業は、社会貢献・地域貢献への思いを持った企業であることが多く、官公庁・自治体事業への共同参画を契機に、その後も良好な関係を維持しつつ事業連携していけることも多いでしょう。
従って、官公庁・自治体事業をベースにして良質な事業連携パートナーを見つけていくことで、その後の事業発展に繋げていくことが可能となります。
1－5．高利益率な事業を構築できる
最後に、これは意外なことかもしれませんが、官公庁・自治体事業を拡大することによって、高利益率な事業を構築できるということです。
しっかりした提案を行い、仕様化できたプロポーザル案件として発注された場合には、予定価格の上限いっぱいで受注できるため、高利益率を確保できます。プロポーザル入札の場合、例えば技術点と価格点の配分が80:20だったりしますが、しっかり仕様化できていて、技術点で優位な状況を作れれば、価格点が0点でも受注できます。従って、しっかり仕様化できた案件だけを刈り取っていく営業プロセスをいかに構築できるかがポイントです。
（言い換えれば、しっかり仕様化できていない案件には手を出さないことが重要です。無駄な労力で疲労感だけが蓄積していく悪循環に陥ります。）
だから、「入札公示」を見て『お！この案件はできそうだ！』という案件に手を出すのはやめましょう。正しい営業プロセスを構築すれば、必ず高利益率な事業を構築できるのが、官公庁・自治体事業なのです。
ここまで官公庁・自治体事業に取り組むメリットについてお伝えしてきました、いかがでしたでしょうか？
次回からは、2．官公庁・自治体事業を伸ばすためにやるべきことについてお伝えしていきます、ぜひご覧ください。