官公庁・自治体事業拡大への道 ～1．官公庁・自治体事業のメリット（前編）～
～1．官公庁・自治体事業のメリット（前編）～
皆さまは官公庁・自治体の事業を受託されていますか？
あるいは、これから官公庁・自治体事業を伸ばそうと考えておられますか？
官公庁・自治体事業を伸ばすには、押さえるべきポイントがあります。
今日から何回かに分けて、そのポイントをお伝えしていきたいと思います。
まず初回の今日は、なぜ官公庁・自治体事業に取り組むべきなのか？
官公庁・自治体事業を伸ばすとどんなメリットがあるのか？
についてお話しします。
1－1．不況に左右されにくい
民間企業の設備投資は、不況になると落ち込みますよね。一方、官公庁・自治体の事業、例えば道路・上下水道などのインフラ整備や、美術館・博物館など公共施設の維持管理などの予算は、景気に左右されず一定規模の予算が確保され、むしろ年々増加しています。以下の図表をご覧いただくと、バブル崩壊やリーマンショックといった過去の大不況で、民間の設備投資が前年比▲10％以上となった時期でも、国の一般会計歳出は5％も減っていないことが分かります。
設備投資額増減と一般会計の推移
また、自治体事業の多くが、国から自治体への地方交付税交付金（約16兆円）でまかなわれるという予算・財源の仕組みとそれを後ろ支えする国債によって、自治体事業を減少させない力学が働いています。
実際に、私が電機メーカー勤務時代にも、景気が悪くなると官公需事業を強化し、景気が良くなると民間事業を強化するという流れが10年交替で繰り返されていました。
従って、企業において売り上げ規模の一定比率を官公庁・自治体事業で獲得できる仕組みづくりをしておくことで、不況に左右されにくい安定した経営基盤を構築することができます。
1－2．補助金・税制・資金調達などのメリット
官公庁・自治体は、様々な施策を用いて政策課題を解決し社会を変えていくことで、国民・住民の社会福祉を向上することを目的としています。
その政策手法の代表的なものが、補助金・助成金や税制などの施策です。そしてこれらの施策に民間企業が乗っかってくれなければその政策目的を達成できません。また、行政事業レビューなどでは必ず、補助金・助成金の活用実績も問われます。「補助金施策を立てたのに利用されなかった」となると翌年度は予算削減され、担当者の評価も下がります。なので、官公庁・自治体ではこれら補助金や税制の施策を民間企業が積極的に活用することを後押ししてくれるのです。官公庁・自治体と繋がっていくことでこれらの情報を入手しやすくなるとともに、その獲得に向けた様々なアドバイスも得ることができます。
またさらには、これらの補助金や税制の施策を立案する段階では、民間企業の意向・要望を確認するために各種業界団体へのヒアリングを行ったり、施策立案に先立ってその施策効果を事前検証するため、「実証実験」や「モデル事業」を行ったりもします。そういう段階から積極的に官公庁・自治体に関わっていくことで、自社に有利な政策情報を早期入手できるだけでなく、政策に対する要望も国や自治体にインプットしていくことが可能となるのです。
このように、官公庁・自治体と繋がった事業運営により、他社に先駆けて資金面でのメリットを得ることも可能となります。
（その他にも、例えば各金融機関においても政策動向に沿った融資制度を設けており、具体的には「環境配慮型融資制度」などがあげられます。）
1－3．広告・宣伝・社会的信用面でのメリットも大きい
官公庁・自治体では、その事業成果を積極的にPRしていくことが求められており、積極的に報道発表などを行っています。この報道発表の際には、事前に「記者クラブ」に対して資料投げ込みや記者レク（説明会）を行うため、その信頼性の高さも含めて記事に取り上げられやすいという特徴があります。また自治体等の報道発表はHPにも掲載されるため、そこにリンクを張ることで、自社HPのSEO対策にも繋がります。
そしてやはり、国や自治体の事業に関わっているということは、社会的信用に繋がります。安定した財務基盤がないと入札参加資格を得られませんし、不正・不祥事があっては指名停止になってしまうため、国や自治体事業の報道発表に名前を連ねていることで大きな信用を得られます。
従って、官公庁・自治体の施策に関わっていくことは、広報・宣伝効果や社会的信用面でのメリットが大きいのです。
さて次回は、この続きで
1－4．良質な事業パートナーと繋がることが可能になる
1－5．高利益率な事業を構築できる
についてお話しします。
皆さまは官公庁・自治体の事業を受託されていますか？
あるいは、これから官公庁・自治体事業を伸ばそうと考えておられますか？
官公庁・自治体事業を伸ばすには、押さえるべきポイントがあります。
今日から何回かに分けて、そのポイントをお伝えしていきたいと思います。
まず初回の今日は、なぜ官公庁・自治体事業に取り組むべきなのか？
官公庁・自治体事業を伸ばすとどんなメリットがあるのか？
についてお話しします。
1－1．不況に左右されにくい
民間企業の設備投資は、不況になると落ち込みますよね。一方、官公庁・自治体の事業、例えば道路・上下水道などのインフラ整備や、美術館・博物館など公共施設の維持管理などの予算は、景気に左右されず一定規模の予算が確保され、むしろ年々増加しています。以下の図表をご覧いただくと、バブル崩壊やリーマンショックといった過去の大不況で、民間の設備投資が前年比▲10％以上となった時期でも、国の一般会計歳出は5％も減っていないことが分かります。
設備投資額増減と一般会計の推移
また、自治体事業の多くが、国から自治体への地方交付税交付金（約16兆円）でまかなわれるという予算・財源の仕組みとそれを後ろ支えする国債によって、自治体事業を減少させない力学が働いています。
実際に、私が電機メーカー勤務時代にも、景気が悪くなると官公需事業を強化し、景気が良くなると民間事業を強化するという流れが10年交替で繰り返されていました。
従って、企業において売り上げ規模の一定比率を官公庁・自治体事業で獲得できる仕組みづくりをしておくことで、不況に左右されにくい安定した経営基盤を構築することができます。
1－2．補助金・税制・資金調達などのメリット
官公庁・自治体は、様々な施策を用いて政策課題を解決し社会を変えていくことで、国民・住民の社会福祉を向上することを目的としています。
その政策手法の代表的なものが、補助金・助成金や税制などの施策です。そしてこれらの施策に民間企業が乗っかってくれなければその政策目的を達成できません。また、行政事業レビューなどでは必ず、補助金・助成金の活用実績も問われます。「補助金施策を立てたのに利用されなかった」となると翌年度は予算削減され、担当者の評価も下がります。なので、官公庁・自治体ではこれら補助金や税制の施策を民間企業が積極的に活用することを後押ししてくれるのです。官公庁・自治体と繋がっていくことでこれらの情報を入手しやすくなるとともに、その獲得に向けた様々なアドバイスも得ることができます。
またさらには、これらの補助金や税制の施策を立案する段階では、民間企業の意向・要望を確認するために各種業界団体へのヒアリングを行ったり、施策立案に先立ってその施策効果を事前検証するため、「実証実験」や「モデル事業」を行ったりもします。そういう段階から積極的に官公庁・自治体に関わっていくことで、自社に有利な政策情報を早期入手できるだけでなく、政策に対する要望も国や自治体にインプットしていくことが可能となるのです。
このように、官公庁・自治体と繋がった事業運営により、他社に先駆けて資金面でのメリットを得ることも可能となります。
（その他にも、例えば各金融機関においても政策動向に沿った融資制度を設けており、具体的には「環境配慮型融資制度」などがあげられます。）
1－3．広告・宣伝・社会的信用面でのメリットも大きい
官公庁・自治体では、その事業成果を積極的にPRしていくことが求められており、積極的に報道発表などを行っています。この報道発表の際には、事前に「記者クラブ」に対して資料投げ込みや記者レク（説明会）を行うため、その信頼性の高さも含めて記事に取り上げられやすいという特徴があります。また自治体等の報道発表はHPにも掲載されるため、そこにリンクを張ることで、自社HPのSEO対策にも繋がります。
そしてやはり、国や自治体の事業に関わっているということは、社会的信用に繋がります。安定した財務基盤がないと入札参加資格を得られませんし、不正・不祥事があっては指名停止になってしまうため、国や自治体事業の報道発表に名前を連ねていることで大きな信用を得られます。
従って、官公庁・自治体の施策に関わっていくことは、広報・宣伝効果や社会的信用面でのメリットが大きいのです。
さて次回は、この続きで
1－4．良質な事業パートナーと繋がることが可能になる
1－5．高利益率な事業を構築できる
についてお話しします。