東京報道新聞「行政が面白くなる！まちと未来を考えるシリーズ」Vol.3
政策提案の“型”を押さえよう。
自治体との連携に必要な3つの視点
Oneness Linkが連載を担当する「行政が面白くなる！まちと未来を考えるシリーズ」
第3回記事が掲載されました📰✨
今回のテーマは、「自治体との連携に必要な3つの視点」。
補助金や受託だけに頼らず、自治体との信頼関係を築く“提案の型”について掘り下げます。
✅視点①：自治体の課題を「自分ごと」として理解する
単にヒアリングするのではなく、地域の政策文書（総合計画・地域福祉計画など）に目を通し、
「そのまちが何に投資しようとしているか」を読み取ることが重要です。
たとえば、北海道下川町では町民と外部事業者が森林資源の活用を共に議論し、
持続可能な地域づくりを実現しています。
🗣 提案のコツ
現場の職員は日々、限られた人員と予算で模索しています。
“共に考える姿勢”があってはじめて、信頼が生まれます。
✅視点②：「自社でないとできないこと」を明確に言語化する
「当社の技術を使ってください」ではなく、
「この技術が地域課題の解決にどう貢献できるか」を政策の文脈で説明することが鍵です。
例えば浜松市では、スタートアップのAI技術を活かし空き家課題に取り組みました。
“技術”よりも“地域資源の見える化”という目的を共有することで、提案が受け入れられやすくなります。
💬 使えるフレーズ例
「私たちはこういう技術を持っています」よりも、
「近年ではこうした手法が注目されており、当社もこの分野で支援できます」
✅視点③：他業種パートナーと連携し、事業全体を構想する
自治体が求めているのは、単発のサービスではなく“プロジェクト型の提案”です。
たとえば岡山県美作市では、温泉施設・高校・映像会社が連携し、
若年層向けの観光促進プロジェクトを実現しました。
こうしたパートナー連携によって、新たな補助金事業や製品開発につながる可能性も生まれます。
🔎地方創生の「次のステージ」へ
「地方創生2.0」時代は、“補助金をもらう”から“共創する”へ。
企業も“受託者”から“地域の仲間”へと変化が求められています。
補助金や制度は“目的”ではなく“手段”。
地域課題を自分ごとと捉え、共に価値を生み出す存在へ。
この視点を持つことで、官民が対等な関係で新たな価値を生み出していけるのではないでしょうか。
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📅連載は東京報道新聞にて月1回・全12回で掲載予定です。
🖋取材・執筆：岩根 央（Oneness Link）
監修：砂川 章雄（Oneness Link代表）
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