官公庁・自治体事業 実行支援
大手シンクタンク様の地域社会DXプロジェクトを支援
国が推進する全国7地域の地域社会DXプロジェクトにおいて、大手シンクタンク様が担う全体事務局業務を支援しました。3地域におけるDX推進状況の把握や課題抽出、対策検討を行うとともに、約20自治体へのヒアリング、課題整理、有識者会議向け資料作成、年間成果の取りまとめまで、行政プロセスを踏まえてサポートしました。
事例 CASE STUDY
大手シンクタンク様では、国が推進する地域社会DXプロジェクトにおいて、全国7地域を対象とした全体事務局業務を担っていました。
各地域では、自治体とDX支援事業者が連携しながら事業を進めていましたが、自治体内部での意思決定、住民意見の反映、事業者との意思疎通など、地域ごとに異なる課題が生じていました。
また、全体事務局としては、各地域の進捗管理や推進サポートに加え、関連自治体へのヒアリング、調査結果の整理、有識者会議向け資料作成などを並行して行う必要がありました。
限られた期間の中で、行政の進め方を理解しながら現場の状況を整理し、政策検討に活用できる形へ落とし込む実務対応力が求められていました。
当社による解決 SOLUTION
当社では、全国7地域のうち、宮城県・兵庫県・沖縄県の3地域における伴走支援をサポートしました。
各地域に専任コンサルタントを配置し、当社代表が全体のプロジェクト管理を担いながら、毎週の定例会議、月例会議、中間報告会などに参加。地域ごとの進捗状況や課題を継続的に把握し、必要な対応策の検討を支援しました。
会議では、自治体とDX支援事業者の意思疎通、自治体内部での意思決定状況、住民意見の反映状況などを確認。課題が大きくなる前に論点を整理し、大手シンクタンク様と連携しながら、実行可能なアクションにつなげていきました。
また、全国約20カ所の県・市町村に対して、DX推進上の課題、うまくいった事例、うまくいかなかった事例、その要因、国に求められる支援などをオンラインでヒアリング。ヒアリング後は速やかに議事録を整理し、全体終了後には総括資料として取りまとめました。
最終的には、1年間を通じた成果と課題を整理し、次年度施策にも活用できる年間成果資料の作成まで支援しました。
成功につなげるポイント POINT
-
1
自治体DXの行政プロセスを理解した進捗管理
2
課題が大きくなる前に手立てを打つ伴走支援
3
国・有識者会議に活用しやすい資料整理