伴走支援
建設会社のスポーツ事業推進を支援
自治体との関係構築や予算化、さらにその先の提案まで、自治体の総合計画と政策スケジュールを押さえたうえでフルサポートいたしました。
CASE STUDY 実際の事例
建設会社Aでは、新たにスポーツ事業の立ち上げを検討しており、それには自治体（B市）との連携が不可欠な状況でした。スポーツ施設の日常的、そして幅広い利用のための施設改修、そのうえで新たな収益事業の確保に向け、自治体とwin-winな関係構築および計画の具体化を進める必要がありました。
SOLUTION 当社による解決
はじめに、建設会社Aによる新たなスポーツ事業が、B市の街づくりにも貢献できることを理解していただくため、B市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を分析し、そこに描かれていた街づくりの姿に対して、具体的にどんな貢献ができるのかを示した提案書作成から行いました。こうして建設会社AとB市が協力し合って街づくりを具体化していこうという土台をつくり、次にスポーツ包括連携協定の締結を進めていきました。
双方の具体的なメリットや協定の意義を資料化するとともに、協定書（案）を用意し協議を重ね、最終的に協定にいたりました。これにより、これまで以上にB市の課題や動きを詳しくつかむことができ、スポーツ施設の包括指定管理提案へとつなげることができました。
POINT 成功につなげるポイント
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自治体の方向性を行政計画からしっかりとつかんで提案する
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自治体の予算スケジュールを見極めて、提案スケジュールを作成する
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施策の効果としてどういった経済効果が得られるかなどを定量的に示す